生命保険料の仕組みについて

生命保険料は、どういう仕組みとなっているのか?

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保険料は、“予定死亡率”“予定利率”“予定事業費率”の3つの予定率を基礎として算出されます。しかし、予定と実際では差が出るのが当然です。

 

生命保険料は、どういう仕組みとなっているのか?

 

生命表による純保険料の算出

 

生命保険の原価になるのが純保険料で、この純保険料の基礎となるのが予定死亡率です。そして、予定死亡率を一覧にしたものを“生命表”と呼びます。現在、3種類の生命表が使われています。先ず、“完全生命表”ですが、これは国勢調査により5年に1度作成されます。

 

次に“簡易生命表”は、毎年作成されます。そして、1996年に改正された保険業法により、金融庁が決定した“生保標準生命表”です。生保標準生命表は、社団法人の日本アクチュアリー会によって作成されました。これらの生命表から、平均寿命・平均余命・死亡率の特質などを算出。この割り出した結果から、生保会社は保険料を導き出します。

 

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“純保険料”とは、予定利率と予定死亡率によって計算された保険料のことです。純保険料は、満期保険金の積み立てや、死亡保険金の支払い等に充てられます。予定利率は、保険料を算出する時に用いる割引率。この割引率からは、前もって保険会社の資産運用で獲得されるであろう収益を差し引きます。予定利率が高ければ、保険料は安価になります。

 

予定死亡率は、年始の生存者(年齢・性別ごと)に対する1年間の死亡者数の割合を、生命表により計算して求めます。そして、“付加保険料”は、最終的な生命保険料に付加する部分を指します。最終的な生命保険料は、生保会社における新契約にかかる費用や集金費(保険料徴収費)、維持管理費等の必要経費に付加保険料を上乗せしたものです。

 

また予定事業費率とは、保険料に対する経費の割合を指し、保険会社の予定事業費率が高ければ保険料も高額になります。

 

 

“収益相当の原則”と“大数の法則”について

 

生保における大原則は“収益相当の原則”です。保険料を決定する場合、保険会社が契約者に支払う保険金の総額と、契約者が払い込む保険料の総額がイコールになるようにします。一例として、40歳男性の死亡率が0.2%、保険期間1年で1000人が2000万円の死亡保険金の契約をしたと仮定します。

 

この場合、保険会社が支払う死亡保険金の総額は4000万円です。1000人×0.2%=2人が死亡する計算ですから、2000万円×2人=4000万円ですね。そして加入者全員で、この保険金総額を等しく負担すると…。4000万円÷1000人=4万円で、1人あたり4万円が必要です。

 

保険会社の収入(保険料総額)が4000万円であれば、支出(保険金総額)と釣り合います。そして、この収支に必要経費(経営・営業)や、保険料による資産運用収益が計上され、実際の保険料が決定します。また、死亡率は年齢によって違うので、保険料も年齢によって違います。これは「大数の法則」が基礎になっているからです。



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