加入者が増える地震保険について

加入者が増える地震保険について

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日本は、非常に地震が多い国です。しかし、地震保険の整備は最近です。地震保険料の所得控除も2007年からやっと始まりました。

 

加入者が増える地震保険について

 

地震保険料控除の創設について

 

2007年1月より、地震保険料控除が創設されました。控除額は所得税から最高5万円、住民税(地方税)から最高2万5千円です。これは「地震災害による損失への備えに関わる国民の自助努力を尊重する」ということで、保険をかけて対策をしてくれたら減税しましょうというものです。

 

また、少額短期保険(ミニ保険会社)の日本震災パートナーズは、2006年12月から地震費用保険の販売を開始しました。地震保険は単独ではなく、従来は火災保険への付属で任意特約でした。そのことから、火災保険とセットで加入することが原則です。そして地震保険は、一定額の巨額な損害を政府が再保険することで成り立っているのです。

 

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加入率が伸びない

 

日本損害保険協会の調査では1995年1月の阪神・淡路大震災の支払額は783億円、2004年の中越地震で148億円が支払われています。加入者はというと、あまり伸びていないのが現実です。その原因は、やはり火災保険とのセットが一因です。

 

しかし、これを分離するのは過去の事例から難しいとされています。別にした場合、火災が発生した時、地震が原因なのかほかの原因なのかは特定できないからです。

 

保険料の取りすぎが問題視される

 

地震保険の保険料率は、金融庁が基準を設定し保険会社が実際の保険料を決定します。地域別の発生確率で設定額が違うといいますが、非常に難しい作業です。日本を等地区分して、統計や、活断層のデータを元に計算していますが、最近絶対的なものでないとか、地域の区分自体が曖昧になってきています。

 

また、2006年12月に大手損保会社で、保険料の取りすぎが問題となりました。当初は火災保険だけが対象でしたが、セットである地震保険料も取りすぎであることが分かっています。



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