団体保険とは何か?

団体保険とは何か?

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団体保険とは、団体に所属している人すべての保障です。団体(会社・官公庁など)の構成員全員の生命保険であり、福利厚生対策になります。生保会社と団体との大口契約ですから、保険料は個人で契約するよりも安いです。

 

団体保険とは何か?

 

企業の福利厚生としての活用

 

“総合福祉団体定期保険”についてみてみましょう。これは、会社の従業員や団体構成員の、高度障害・死亡の際に保険金が支払われる1年更新型の保険です。企業・団体の従業員等に万が一が起きた場合に、団体が支払う弔慰金などの財源となることが多いです。

 

保険料は団体が負担し、組織の構成員全てが加入するのが基本となります。それから、団体保険にプラスして、従業員等が任意で入れる“団体定期保険”もあります。任意の加入ですから、保険料は本人持ちになりますが、個人で別に契約するよりも安い保険料で済みます。

 

企業の年金制度としての活用

 

企業は、従業員が退職すると独自に年金を支給します。退職した従業員に対し終身で、もしくは一定期間において年金を支給するわけです。このためには、“企業年金保険”によって年金を積み立てる必要があります。

 

主として、企業が退職金を支給するための財源として、計画的に利用する場合が多いです。保険料については、企業側が全額負担するタイプと、一部を個人が負担するタイプがあります。企業年金保険には2つの形態があります。1つめは“確定給付企業年金”で、企業年金保険からの支給金額が前もって決まっているもの。2つめは“確定拠出年金”で、掛け金は企業が負担しますが、運用先は従業員が決定できるものです。

 

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ローン返済に備える保険

 

一個人が、金融機関から住宅ローンの貸し付けを受ける場合、当然金融機関にはリスクが伴います。返済の途中で、契約者が高度障害・死亡になれば、それ以降のローン返済に支障が出ます。“団体信用生命保険”は、このような場合に、ローンを全額返済するための保険です。

 

また、以前に大きな社会問題となったのが“消費者信用団体生命保険”です。消費者金融が、厳しい取立てで債務者を自殺に追いやり、サラ金は『命を担保に金を貸す』と批判されました。消費者信用団体生命保険では、金融会社が受取人となり、債務者に対して生命保険を掛けさせます。名目上は、債務者が死亡した場合の貸し倒れを防いだり、マイナスの遺産相続の場合の負担軽減です。

 

しかし金融会社は、この消費者信用団体生命保険を逆手にとって、債務者を自殺に追い込んで保険金を受け取るケースが続出しました。こうした事態を受けて、2006年からは、この保険に加入する場合に、債務者へ分かりやすい説明をすることを指導しています。さらに、遺族への確認方法なども、厳重に行なうように指導されました。

 

 

団体保険の種類
  1. 団体生命保険
  2. 総合福祉団体定期保険、団体定期保険、団体信用生命保険、消費者信用団体生命保険、団体養老保険、団体終身保険、心身障碍者扶養者生命保険

     

  3. 団体年金保険
  4. 新企業年金保険、拠出型企業年金保険、厚生年金基金保険、厚生年金基金連合会保険、国民年金基金保険、国民年金基金連合会保険、年金福祉事業団保険、変額年金福祉事業団保険団体生存保険

     

  5. 財形保険
  6. 財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形給付金保険、財形基金保険

     

  7. 医療保障保険(団体型)
  8. 団体就業不能保障保険


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