通販ダイレクト保険会社の動向

通販ダイレクト保険会社の動向について

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インターネット専業保険と並び、近頃、生損保の通販ダイレクト専門の会社が新たな販売チャネルを持つ保険会社としてその動向が注目を集めている。特に、市場が減少傾向にある個人の分野における商品であることから競合は極めて激化している。

 

通販ダイレクト保険会社の動向について

 

新しいメディアでの保険販売が始まる

 

若年層における保険離れが増加する中で、今日までのTV、ラジオ、新聞、雑誌等の既存の広告媒体に加えて、PCや携帯電話等のモバイル端末を活用しインターネット等で、直接顧客に情報発信する方法で保険販売をする会社に人気が集中している。安価な保険料設定や無事故割引などを目玉とする通販ダイレクト保険と呼ばれるもので、国内や外資系の損保会社などが、子会社方式やメディア会社との合弁事業を展開し数多く参入し、1800億円を超える市場規模にまで拡大し、今後更なる拡大が予測されている。

 

 

携帯電話会社との連携を強化

 

国内における大手の損保会社においては、三井住友海上ホールディングスは三井ダイレクトを子会社とし、日本興亜損保はグループ内子会社としてそんぽ24を持つ。更に、損保ジャパンは、セゾン自動車火災を子会社とし、近年では携帯電話会社との提携についても急速に展開している。

 

東京海上グループにおいてはNTTとの提携により、NTTdocomo加入者を対象とした商品開発を進める他、あいおい損保とKDDIは、2811年を目処とし、モバイルによる損保会社の開業を目指している。また、ソフトバンクにおいてはアクサ保険との合弁会社へ出資している。

 

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定期保険や医療保険について

 

自動車保険から始まった通販ダイレクト販売は、資料の請求やコールセンターによる対応に既存の広告媒体を活用したり、販売方式から郵送を使った申込みから、最近ではネットのみで完結する方式に変化しつつある。更に削減した人件費分を割引に充てるネット割引なども出てきました。

 

携帯電話やPCを利用した資料の請求手続き、契約締結までを完結出来るサービスが、定期保険や医療保険の販売でも導入されている。シンプルな医療保険や定期保険のネットによる完結タイプの営業を、ライフネット生命とネクスティア生命がそれぞれ行っている他、三井生命と住友生命が合弁により設立したメディケア生命保険においても同じような取組みがされている。遅かれ早かれ通販ダイレクトによる年金商品の取扱いも行われる。

 

生保業界においては、今後、銀行窓販やネット販売、通販ダイレクトなど多数のチャネルを活用した販売方法が益々活性化することが予測される。



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