本格化する銀行窓販の現状

本格化する銀行窓販の現状について

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2007年12月より、金融自由化に伴い全ての銀行窓口にて保険商品の取扱いが出来る「保険の銀行窓販」が解禁となった。生命保険業界では、営業スタッフが生命保険不払い問題の対応に追われる中、新たな販売経路の拡大としての期待が高まった。

 

本格化する銀行窓販の現状について

 

初年度には苦戦を強いられる

新規契約の獲得などにより、収益増加の期待が高かった銀行窓販であったが、初年度においては生保不信を理由に、銀行そのものがコンプライアンスを重視し軽率な販売姿勢は取らず、大手の生命保険会社においても銀行と協力して窓販に取組むことに対し躊躇する会社が多数あり、伸び悩みを見せるスタートであった。

 

住友生命も、当初は死亡保険、医療保険の窓販に積極的に乗り出したものの、販売は伸び悩んだ。また、金融商品取引法が同じ年の9月より施行され、販売側に対し投資によるリスクについての詳しく説明することを義務化したことも銀行窓販が伸び悩んだ要因としてあげられる。

 

 

当初は変革年金への関心の高さが強かった

 

最初は銀行窓販の大半を占めると予想された変革年金でさえも、商品としての構造が複雑であった為、金融商品取引法における投資リスクについての詳細説明に時間を要してしまい、最初の頃は窓口に足を運んだ顧客の評判は良いものではなかった。

 

しかし、その後の公的年金の先行き不安、低金利時代の到来によりかつての脚光が弱まってきた定額年金に対する不満により、運用成績が受取り額に左右される変額年金に関心が集まり、フィナンシャルプランナー等による他の金融商品との比較や説明が容易なことを理由に、契約件数は急増し、資産残高も増加している。

 

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銀行側の販売体制の強化について

 

快調に契約件数を伸ばした変額年金ではあったが、2008年後半より始まった金融危機と株価の下落の影響により、販売も伸び悩みを見せはじめた。死亡保険と比較し年金の利益率が低いことから、大手生保は主力となる商品に「終身移行型定期保険」や「利益変動型積立終身保険」を据えて、銀行においても死亡保障型保険の販売体制の整備を本格的に行い、変額年金に加え、医療関係保険や死亡保障型保険まで、商品のラインナップを拡充させてきた。

 

また、銀行業界でも、都銀をはじめとする各金融機関同士の競合の激化により、提携先保険会社への人材派遣の要請や共同による販促策の立案要求などを行いながら、取扱う保険商品の拡大に力を注ぐこととなってきた。更に郵政改革関連法案の動向次第では、かんぽ生命におけるガン保険の取扱いや死亡保障限度額の引き上げ等、新たな競合相手として郵便局の動向にも注意が必要になってきている。



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