予定利率と基礎利益で保険会社の実力が分かる

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生命保険は資産運用による一定収益を見込み、その分を保険料に反映させています。収益が高ければ保険料は安く、低ければ「逆ザヤ」の危険性もあります。したがって「予定利率」も保険会社の実力を反映した指標と見ることができます。

 

予定利率と基礎利益で保険会社の実力が分かる

 

引き上げは21年ぶり

 

2006年2月、日本生命が21年ぶりに「予定利率」を引き上げました。これは2007年以降に団塊世代が大量に退職するため、貯蓄性の高い保険商品を売り込むためでした。一時払い養老保険など3種類の保険料を引き下げました。

 

これは、契約時に保証する運用利回り(予定利率)を引き上げることに伴って行ったものです。「養老」「年金」を1.0から1.1%、「終身」wo1.25から1.3%に引き上げたのです。これには他の大手生保は同様な処置をとり追従したのです。

 

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決め手は資産運用環境

 

予定利率の引き上げは、通常はその時の景気と資産運用のしやすい環境が整うことで行われます。また、死亡保障型より契約者が生存時に運用できる貯蓄性の高い商品のニーズは予定利率を高くするのです。こうした引き上げは、他社との差別化を強調できます。

 

保険会社も、消費者の情報収集能力の高さを認識して、自社の財務体質を強化した結果を積極的に情報開示するようになってます。体質強化は基金や準備金の積み増しを行い、決算の時に基礎利益の収支状況、財務の健全性をアピールするのです。

 

 

基礎利益の計算式とは?

 

基礎利益とは、保険会社の経常利益から、キャピタル損益(資産の価格変動に伴う損益)や保険事業以外の臨時損益を差し引いたものです。生保三利源というものがあります。「死差益」「利差益」「費差益」です。これらの利益が、保険事業の本業の利潤の指標です。

 

最近の低金利では「逆ザヤ」が起きています。つまり「利差益」はマイナスです。これをどれくらい他の利益がカバーしているのかを知ることが重要です。キャピタル損益は証券、資産運用、為替などの差益からキャピタル費用(運用損、売却損、評価損など)を差し引いて求めます。臨時損益は臨時収益(再保険料、危険準備金戻入額など)から臨時的費用を差し引いて求めます。



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