保険の所得控除と保険金への課税について

保険の所得控除と保険金への課税

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保険料のうち一定額が所得控除になるほか、支払われた保険金や給付金に対する課税面で、税法上の特典があります。

 

保険の所得控除と保険金への課税について

 

保険料の所得控除について

 

個人年金保険料含む生命保険料と損害保険料には、一定額の所得控除があります。これらは住民税、所得税の軽減対象です。生命保険の場合、控除の対象商品は「保険金受取人が保険料の払込をする者またはその配偶者、その他親族」の契約に限られます。所得税は5万円、住民税は3万5千円が上限で控除されます。

 

別枠で、個人年金保険で、一定要件を満たし税制適格特約を付加したも所得税5万円、住民税3万5千円を上限で控除となります。損害保険は同様に所得税で最高5万円、住民税で2万5千円の地震保険料控除が受けられます。、納税者が特定損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合です。

 

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控除対象の保険や共済契約は、「本人または本人と生計が同一の配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋、生活用動産を保険や共済の目的とするものであり、かつ地震、噴火、津波が原因である火災や損害等による損害を補填する保険金や共済金が支払われる」ものに限られます。

 

2006年に税制改革があり、2007年からは損害保険良好所が廃止されました。ただ経過措置が有り、一定の要件を満たす一定の長期損害保険らに係る損害保険料については、地震保険料控除の対象となりました。

 

 

保険金への課税について

 

死亡保険金の場合、契約者と被保険者が同一だと、相続税の対象となります。ただし、受取人が相続人の場合は「500万円×法定相続人数」の額は非課税となります。事故、疾病などによる生命保険から受け取る給付金や損害保険から受け取る入院、通院、手術、後遺症障害などの保険金は非課税です。

 

満期保険金や満期払戻金は、契約者と受取人が同一の場合一時所得扱いとなります。他の所得との合算した総合課税になります。一時払養老保険などで保険期間が5年以下のものは、20%の源泉分離課税がかかります。



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