消費者契約法と金融商品の販売等に関する法律について

消費者契約法と金融商品の販売等に関する法律

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保険商品は他の物販商品と違い、契約することで取引が成立します。しかし、保険商品は金融商品であるため、それによって規制される法律があります。

 

消費者契約法と金融商品の販売等に関する法律について

 

消費者契約法とは?

 

保険商品だけではないですが、消費者と事業者間には交渉力に大きな差があります。それは事業者は、情報や説明の仕方、内容についての理解度が消費者に比べて格段に優位に立っているからです。従って、問題が起きたときは、事業者と消費者の間の契約が原因のトラブルは頻繁に起こります。

 

「消費者契約法」には、事業者に対して先ず、不適切な勧誘方法を禁止する条項が規定されています。その内容は、事実と違うことを言う、そして不確実な事柄を断定する、また消費者に不利益になる事実を言わない、などです。

 

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消費者の利益の保護について

 

不適切な勧誘方法が原因で、消費者を惑わせたり、誤認して契約をしてしまった場合は、契約の申込あるいは契約の取り消しが出来ることになっています。消費者の利益を保護する条項は他にもあります。消費者の利益を不当に損なう契約(約款)条項は全部または一部を無効にできるのです。

 

この法律は、消費者契約を広く対象としていますので、保険契約もその範疇です。約款には細かく規定されています。

 

 

金融商品販売法とは?

 

金融が自由化されました。保険商品もその中の一つです。従って金融商品販売法の規制を受けます。金融商品は、売る側にも買う側にも責任があります。販売する側には十分な説明責任があります。また、購入者は自己責任でリスクを負うことが求められます。相互に十分理解した上で契約を締結する義務があるのです。

 

生命保険の販売は、保険会社の定める資料に基づき重要事項を説明する義務があります。契約者がよく説明しないで被害を受けたときは保険会社が損害賠償義務を負わなければなりません。金融商品販売者は、金融商品を販売するための勧誘動機を公表しなければなりません。

 

この他に「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」・・本人確認法、と「個人情報の保護に関する法律」・・個人情報保護法、があります。



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