全労済について

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全労済は、労働組合の火災共済が始まりです。現在はこくみん共済やマイカー共済、ねんきん共済、団体向け共済など、多種多様の商品があります。

 

全労済について

 

人気であるこくみん共済

 

全労済の正式名称は、全国労働者共済性格協同組合連合会といいます。全国の労働者、勤労者の福利厚生を目的にしています。運営は、労働組合団体、都道府県ごとの共済生協や職域の共済生協、生協連合会によって構成された連合体がおこない、監督は厚生労働省が行っています。

 

全労済への加入は基本的には組合を通じて行われますが、全国都道府県の共済生協の本部支部の通しても加入できます。代表的共済は「こくみん共済」です。コンビニや金融機関にも申込書が置かれています。

 

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自然災害共済が増加

 

2009年度の事業概況では、契約高は672.9兆円、契約件数3504万件です。このうち、受入共済掛金は5893億円です。契約件数を見ると増加したのは「自然災害共済」「終身共済」「自動車総合補償共済」ですが、「こくみん共済」「個人長期共済」「火災共済」「交通災害共済」「団体生命共済」は減少しています。このマイナス要因は団塊世代の退職で、職域向け制度加入者が減少したことと言われています。

 

契約高では、医療保険重視型や介護共済金のあるタイプへのものが増加しています。

 

 

支払い余力基礎利益ともに増加している

 

2009年度総資産は2兆9860億円(前年度より1173億円増加)です。負債・純資産は、共済契約準備金が2兆6231億円(前年度より932億円増加)計上です。修正自己資本は、5109億円(前年より351億円増加)で、これは会員出資金、異常危険準備金、価格変動準備金の増加のためです。修正自己資本比率は17.1%となりました。

 

支払い余力(ソルベンシー・マージン比率)は1036.4%(前年+120ポイント)で、JA共済同様十分な金額を確保しています。全労済も2009年度から2013年度まで5ヵ年中期経営政策を掲げています。安定した経営と、組合員から支持、信頼される事業基盤を作っていくことに注力し取り組んでいます。



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