少額短期保険業者とは?

少額短期保険業者とは?

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少額短期保険の登録業者の販売商品別内訳は次のようです。家財・賠償責任保険などの損保系商品と、生命・医療保険など生保系商品を販売する業者が全体の約9割です。この他はペット保険、見舞金などの費用保険などを販売する業者です。

 

少額短期保険業者とは?

 

少額短期保険業に関わる規制

 

少額短期保険業を行うには、まず所在する財務局で登録を受けます。資本金は最低1000万円です。事業においては、年間収受保険料は50億円以下の限定があります。50億円を超過するのであれば保険会社としての免許を取得しなければなりません。

 

保険商品の制限もあります。保険期間は、損害保険では2年、生命保険、医療保険では1年です。被保険者にも区分制限があり、かつ総額は1000万円以内、1つの保険契約者数は100人以下の規制があるのです。

 

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NPO法人の共済事業

 

この法改正の最大の問題点は、資本金の確保、管理団体の規制に対応できない団体が多く出ました。この法改正の目的は、共済を隠れ蓑にした無認可共済を規制することでした。詐欺行為やマルチ商法の撲滅を行うものでした。

 

しかし、健全な運営を行っている自主共済も法の対象となり、経営が成り立たなくなった団体もあるのです。特にNPO法人の共済事業では、資金面、人材面での確保ができず、「保険業」の経営はそのままでは難しい状況です。

 

 

共済事業規制の新たな動き

 

保険業では、アクチュアリー監査制度を導入することが必要ですが、ほとんどの法人は人材がいないため外部に委託しなければなりません。そのための委託料の負担が大きな問題です。

 

また、保険業法は、共済事業の収益を他に転換してはなりません。NPOでは運営手段にそういった手法を用いていましたのでそれもできなくなります。2010年4月に金融庁は「共済事業の規制のあり方についての方針(案)」を国会に提出しました。認可特定保健業者の設置について触れられています。

 

認可特定保健業者は、「2005年の保険業法改正時に現に特定保健業者を行っていたものであって、一般法人または一般財団法人であるもののうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保健業をおこなうことができる」とされています。

 

現在審議中ですが、この法律の成立によっては特定保健業と少額短期保険業では、枠組みの違いもあるので、注目されています。



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