認可共済と無認可共済について

認可共済と無認可共済について

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保険と共済の違いは、営利と非営利、保険の対象者が不特定多数の場合とある程度特定できる場合の差とされてきました。最近では、商品を見ても差異が少なく、区別がつきにくいものが多くなっています。

 

認可共済と無認可共済について

 

無認可共済と認可共済について

 

共済は2つに区分され、「根拠法を有する共済」は認可共済であり、「根拠法のない共済」は無認可共済とされてきました。根拠となる法律がないものには監督官庁の許認可もありません。しかし、認可共済の場合は、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、中小企業庁などが認可官庁です。JA共済は農林水産省が監督官庁です。

 

 

無認可共済の問題点とは?

 

保険法が改正される前は、無認可共済と保険会社の違いについての曖昧部分が多く指摘されていました。多くの無認可共済は、不特定多数を対象に営業していました。そして法的な規制がないため、いろいろな悪影響や問題点が出てきたのです。

 

まず、開示義務がないため、ディスクロージャーや募集人の研修が進まず、加入者保護の制度が不備のまま放置されていました。さらに募集人の販売方法の規制が不明確であり、勧誘方法にも以前の強引なものなどがあったのです。また、責任準備金制度がなく、経営破綻した場合の加入者保護はできない状態でした。

 

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少額短期保険業者への移行

 

無認可共済に関わる不祥事は後を絶たなかったのです。運営方法の不透明さから、経営が破綻しても共済金や出資金の変換不払いになったり、高額配当を持ちかける詐欺事件などが発生しました。

 

そういった背景が有り、2006年4月から無認可共済を特定保健業者として監督下に置きました。そして2008年3月までに、無認可共済を原則として、保険会社になるか、あるいは短期の保険商品だけを扱う「少額短期保険業者」になるか、2009年3月末までに廃業するかの規制を行ったのです。

 

少額短期保険業者は、保険法上で明記された保険業の一つです。一定事業規模の範囲内で、少額かつ短期の保険のみを取り扱うもので最低資本金1000万円以上の会社です。2010年8月現在までに全国で88社が登録しています。



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