JA共済について

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根拠法に基づく認可共済の代表格は、「四大共済」と呼ばれているJA共済、全労済、都道府県民共済、コープ(CO・OP)共済などがあります。総資産は44兆円です。これは大手生保に匹敵します。

 

JA共済について

 

農林水産省の監督である共済

 

JA共済はJA(農業協同組合)とJA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の共同運営共済事業です。全国の単協で構成されます。事業の運営は中央の連合体が行い、監督は農林水産省が行います。

 

基本的にはJA組合員の相互扶助の思想で運営しています。共済事業には、組合員以外でも加入できます。生損保兼営で「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を行っています。商品は、終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済などがあります。

 

 

ひと・いえ・くるま

 

2009年度の事業概況です。生命総合共済の保有契約は、加入件数1391万件、保証共済金額170兆3158億円、長期契約新契約高320兆3422億円です。建物更生共済は、加入件数1148万件、保障共済金額150兆58億円です。自動車共済は加入件数849万件、自賠責共済の保有契約では730万台です。総資産は44兆6632億円で、共済契約準備金*は41兆9552億円です。

 

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JA共済の支払余力と基礎利益とは?

 

JA共済の経営に与える影響は、国内外の金融情勢の他に、農業関係の情勢変化や国の農業政策などが大きく左右します。地震・台風など共済支払金額も経常収益に影響します。

 

2009年度の決算では、建物更新共済のうち自然災害発生共済金支払額は293億円(前年比157.8%)ですが、共済支払金総額は3兆7460億円(前年度比91.0%)でした。支払余力は952.7%です。他の生損保会社との単純比較はできませんが、十分余力がある数値です。また実質純資産は7兆6332億円、基礎利益は4758億円の計上です。

 

JA共済は2010年度を紗年度とする「JA共済新3ヵ年計画」をスタートさせました。8重点事業項目をあげ事業拡充に取り組みます。その中には全契約者全戸訪問もあります。

 

 

*共済準備金 共済金等への支払いに当てる。
*支払余力  ソルベンシー・マージン比率のこと。



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