COOP共済について

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COOP共済は1979年に始まりました。全労済との「COOP共済に関する基本協定」に基づいた共済制度です。日本生活協同組合連合会が生協法に基づき、厚生労働省の認可を受けて事業を行っています。

 

COOP共済について

 

コープ共済連の設立について

 

2008年4月に生協法が改正されました。それに伴って、2008年11月から共済事業を行う別組織「日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)」を新設しました。2009年3月から、日本生協連から新組織が共済業務を引き継ぎました。

 

2009年度末の加入者数は712万人(5商品)で銘柄「たすけあい」が567万人、「あいぷらす」が101万人を数えます。そのほかに、生命共済「新あいあい」が2,3000人、火災共済に38万人が加入しています。

 

 

引っ越ししても保障が続きます

 

日本生協連が元受で、この事業を行っていたこともあり、全国の生協店舗で取り扱われていました。従って、COOP共済は引っ越ししても保障が続きます。主婦層を中心に女性と子供の加入比率が高いのが特色です。

 

商品は、生命共済、火災共済、などもありますが、主婦層からの関心は医療保険、死亡保障中心の共済が主力となっています。生協は、安心・安全な食品を家庭に提供するイメージがありますし、保険料も月々1000円の安価品や10年更新型の商品が人気があります。

 

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保有契約高は10兆を超える

 

2009年度の保有契約高(元受共済)は10兆1390億円(前年より5404億円増)、受入共済掛金は1435億円(対前年68億円増)になっています。共済金支払件数は115万7790件で554億円となっています。

 

財務面は、総資産1791億円、共済契約準備金は980億円の計上です。自己資本と異常危険準備金を含めた修正自己資本は874億円、比率は47.3%です。基礎利益は371億円、支払余力(ソルベンシー・マージン比率)は、983.5%と高い水準です。

 

COOP共済も、保険法の改正に伴い、財務リスク管理体制の強化など対応を強化しています。



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