保険会社による経営の健全性維持

保険会社による経営の健全性維持への取り組み

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自己資本比率という言葉を新聞やニュースなどで頻繁に耳にするかと思います。この「自己資本比率」とは証券会社や銀行などの経営状況を測る1つの指標です。

 

一方、保険会社ではいくつかの先進諸外国の例を参考として「ソルベンシー・マージン基準」という指標を使用するようになりました。この指標では、引き受けているリスクの合計額で保険会社が持っている保険金の支払い余力を割ることで求められます。

 

保険会社による経営の健全性維持への取り組み

 

当然のことですが、保険会社にはそもそも責任準備金が保険金の支払いに充てるために積み立てられています。しかしながら、自由化がなされた以降は今後保険会社が想定外のリスクに対処できる状態であるかどうかを行政側も感知する必要が生じたため、ソルベンシー・マージン基準が導入されました。

 

 

経営危機対応制度について

 

保険業界においても、銀行の預金保険機構と同様の経営危機における、契約者にとっての安全ネットである保険契約者保護基金が新案法施行を契機に設立されました。

 

また、この時期にディスクロージャーに関する規定がなされましたが、これも銀行法をモデルとして行われたものです。この規定が置かれたことによって、事業年度別に財産や業務の状況を説明することのできる資料を本支店に備えておき、一般国民の縦覧に供することが保険会社にも求められるようになりました。

 

損害保険会社においても同様のことが行われており、各社の現状を説明する冊子を作成し、本支店などで情報提供を行っています。銀行の情報開示と同様に、保険会社の資産運用の一つの方法である企業その他への貸付金についての情報も細かく、広く一般に開示することが求められるようになりました。

 

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不良債権の情報開示について

 

保険会社のディスクロージャー開示についての基準によってこのような変化がもたらされました。保険会社は危険順位で、破産更生債権及びこれに準ずる債権、危険債権、要管理債権、正常債権の4つに区分して情報の開示を行っています。これらの貸付金などの債権の区別は相手先の経営状況や財務状況などに基づいて決定されています。

 

この4つの区分に入っていない不良債権については、もう1つの区分として正常な返済状況にない債券をリスク債権として開示がなされています。この中に不良債権も含まれます。他の一般の企業と同様に、回収不能額ないし回収不能見込額が判明した不良債権については貸倒引当金に個別貸倒引当金を設けて引当するという措置を貸借対照表上で行います。



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