保険契約者保護機構の創設

保険契約者保護機構の創設について

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新保険業法が1996年に施行されたことに伴って創設されたのが保険契約者保護基金です。発足の当初からこの制度については大きく2つの問題点が指摘されていました。1点目は救済会社が現れない場合にどうするのかということ、2点目は実際に破綻となった際に保険契約者の結んでいる契約がいくらまで保証されるのかが不明であるということです。

 

保険契約者保護機構の創設について

 

上記の法が施行された2年後の1998年には保険業法が改正され、再保険専門会社などの保険業法の規定によって加入義務を課されていない1部の会社を除いた保険業を営むすべての会社が参加した「保険契約者保護機構」が設立されました。

 

 

契約者保護の仕組みについて

 

この機構は文字通り、保険契約者の保護に当たっています。生保、損保のいずれにも共通しているのが保護基金制度です。ですが、前出の保険契約者保護機構は生保損保で別々に設けられています。

 

ちなみに、1998年の12月には損害保険業界において「損害保険契約者保護機構」が当時の大蔵大臣の認可を得て設立されています。これらの保護機構には2つの役割があると言われています。

 

1つ目が破綻した保険会社の保険契約を救済を担当する保険会社に包括移転して契約を引き継ぎ、救済保険会社に対して資金の援助を行うという役割で、
2つ目は救済を行う保険会社が現れない場合に機構自らが保険契約の引継ぎを担当し継続するという役割です。保険の場合、破綻した時点での解約返戻金に相当する額を契約者に支払うだけでは終わりません。

 

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この点が破綻した際に元本などを預金者保護として直接支払い、ペイオフのような措置がなされる銀行とは大きく異なります。なぜ保険が破綻した場合にこのようなことが起こるのかというと、解約返戻金に相当する額が例え契約者に戻ってきたとしても、そのタイミングで以前契約していた会社と同様の条件で別の会社と新たに契約を締結できるとは限らないからです。

 

自動車保険の事故の補償が典型ですが、保険会社には契約者の他にも被保険者や被害者が存在するケースがあるために銀行の破綻とは違った事象が起こるのです。自動車、地震、傷害、医療費用、介護費用、自賠責、火災(契約者が個人または中小企業の契約)、積立火災、積立傷害(財形傷害保険及び年金払積立傷害保険を含む)などなど、損害保険契約に基づく保証の対象は多岐にわたります。

 

保険金の権利についてはかなり複雑で、事故によって生じた保険金の解約返戻金や請求権、さらには積立保険の満期返戻金など、なかなか理解の難しいポイントです。



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