シェアを広げる第3分野の保険

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2001年に完全自由化する前は、国内の保険会社は第3分野の保険商品を扱えませんでした。外資系の保険会社の既得権益は、完全自由化まで日米保険協議によって守られていたのです。

 

シェアを広げる第3分野の保険について

 

第3分野に進出する日本の大手生命保険会社

 

日本の大手生保会社や損害保険系の生保会社も、2001年の完全自由化を皮切りに、どんどん第3分野保険に進出していきました。規制緩和も理由の1つですが、時代とともに契約者の需要も変化してきていたのです。1994年ごろには、新規の個人保険契約が伸び悩むようになります。

 

更に、1997年からは保有する保険契約高も下がっていきました。従来の主流は、伝統的な家族への保障を中心とした養老保険・終身保険などです。それが、契約者自身の保障を中心としたがん保険・医療保険へとニーズが変化したのです。そして、外資系の保険会社が扱っていたのが、まさに時代にマッチした保障だったのです。

 

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保険マーケットの動向調査でも、これは裏付けられています。医療保障の潜在的な市場が今後ますます増加傾向にあります。それに対して、生命保険会社が商品開発に尽力してきた死亡保障は尻つぼみです。少子高齢化社会を反映し、第3分野の保険市場は拡大するばかり。国内生保と損保系生保、外資系生保の競争はヒートアップしていきます。

 

大手の生命保険会社では、医療保険と万が一の生活保障との総合型の商品開発に励みます。また、外資系の保険会社と提携し、相互の強みを補完する商品を供給するようにしました。そして、従来の主力商品を改良する取り組みを始めるのです。病気で通院中であっても、入院や手術の給付金や死亡保険金が貰える特約制度を付加するなどです。

 

 

価格競争が過熱する生保商品

 

そして、保険料の価格競争も激しくなっています。2008年8月にアリコジャパンは、がん保険を最大で25%引き下げる試みを始めました。損保ジャパンひまわり生命保険・太陽生命保険も同様に、医療保険で20〜30%の引き下げを実行します。

 

先に話したように、日本生命では、新しく従来の6つの保障を1つのパッケージにまとめるなどの対策を施します。医療特約として、全加入者の4日程度の短期入院に対して、入院1日目からの保障を約束しました。

 

また、通院特約の代替として、入院した加入者に対して通院関連の一定額の給付金を払うこと。従来の88種類の手術(約款で規定)にしか支払われなかった手術給付金を、公的医療保険対象の1000種類以上に拡大すること。これら大幅な商品改正で対応していきました。



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