生命保険会社の組織体制は、どうなっているのか?

生命保険会社の組織体制は、どうなっているのか?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

日本の生命保険会社の組織と構造は、本社−支社−支部(営業所)です。生命保険会社は合併によってその効果が出ることは殆どないでしょう。それは、営業活動は支部の職員が中心であるためです。彼らと顧客の関係が生命保険会社を支えているのです。

 

生命保険会社の組織体制は、どうなっているのか?

 

会社を支えているのは現場の営業員

 

生命保険は営業の中心は、支部の職員(営業員)です。本社・支社は営業員の労務管理が中心です。保険契約も最前線が行い、書類と保険料は逆に支部から支社、本社へと返ります。

 

営業職員制度は歴史が古く、戦後復興の頃から既に存在していました。これは大量採用するのですが、一挙に大量に退職します。これはターンオーバーと呼ばれ、今でも生命保険会社の経営の中の大きな問題です。

 

現在でも定着するのはごく一部で、大部分は2〜3年で入れ替わるともいわれます。このため、会社では教育や研修に金と時間はかけられないのが本音です。そのため不十分な知識で説明を行うため、保険商品の理解ができないまま契約することも多いと言われます。

 

営業職員は事業所採用が多く、その給与は実績比例制です。最近は少し変化が出て、正社員として固定給とするところもあります。営業活動をするには、金融庁への登録の義務付けと、生命保険協会の実施する一般過程試験に合格しなければなりません。

 

スポンサーリンク

 

スキルアップを図る営業職員

 

営業職員は入社後3ヶ月は研修をします。入社後登録前研修を受け、先に出ました一般過程試験に合格して、営業部員として登録されます。これで初めて、保険の募集活動ができるのです。

 

その後の営業員の教育は、顧客の総合的な資産運用アドバイスを行うファイナンシャル・プランニング・サービスを行う人材の育成になります。シニア・ライフ・コンサルタント(SLC)の資格取得、あるいはトータル・ライフ・コンサルタント(TLC)の資格を目指す教育コースがあるのです。

 

最近は、会社組織・職位でも、営業職員から支部長、所長への昇進することが可能になっています。保険会社の合併が行われるとき、支部や営業所の統合の問題は、新システムへのコンピュータの統合よりも大きな問題がある場合もあります。



このエントリーをはてなブックマークに追加