低金利時代の生命保険はどうなるか?

低金利時代の生命保険はどうなるか?

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年々減少する新契約に歯止めをかける意味で、生命保険各社はいくつかの新しいサービスを導入してきました。保険料負担の軽減がそれらのサービスの内容となっています。上記の具体例として挙げられるのが頭金制度の導入です。この制度は、契約時に契約の一部に余裕資金などを一時払保険料として充てて、保険料の内の平準払部分の負担を小さくするという設計になっています。

 

低金利時代の生命保険はどうなるか?

 

頭金制度の他には、特約更新制度というものがあります。これは健康状態の良し悪しにかかわらず継続して保障を行うために、保険期間の満了とともに自動的に更新が行われるという制度です。また、この更新型を入院保障特約に代表される疾病関係特約に取り入れることによって保険料をできるだけ安価に抑えるという努力も行われています。

 

この他にも、我が国のサラリーマン文化に根付いている年功序列を反映した給与体系に着眼点を置いた、給与の年功による増加に連動して支払保険料が増額される修正保険料方式(ステップ払込方式)やボーナス発生時に保険料の支払いを増加させて他の月の支払額を減額させる給与所得者向けの制度も導入されています。

 

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成熟期を迎えた保険市場

 

さらに昨今では、実際に加入した後も必要な時点において変更が可能となるような仕組みを取り入れることによって、既契約数の維持を図り、中途解約者の数を減少させることが重要となってきています。これらは契約が長期に渡る生命保険特有の課題であると言えます。

 

自動車保険の加入率や生命保険の世帯加入率の高さから我が国は保険大国と呼ばれています。貯蓄性の魅力が低金利によって損なわれてきたとされる昨今でもこの状況は変わらず、保険市場はまさに円熟期を迎えていると言えます。

 

2009年に実施された調査では個人年金保険を含めた一世帯当たりの加入件数は4,2件で、生命保険の世帯加入率は90,3%、1年間に支払う保険料は45万4千円に上るという結果が出ています。この結果は財団法人生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」によって明らかになったもので、
また、損害保険についても調査を行っています。

 

2006年度の火災保険加入率は53,5%、自動車保険(対人賠償)は71,2%、傷害保険は53%でした。この他にも共済などがあることを考えると保険がとても大きな市場となっていることがわかります。

 

この調査では保険料の構成において企業分野が20,6%に止まり、家計分野が79,4%を占めているということもわかります。以上で記したように我が国では生命保険や損害保険が多くの人にとって身近なものとなっており、国民生活に占める保険料の額は世界の中でもトップクラスにあります。



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