新分野への進出について

既契約の見直しと新分野への進出について

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高度経済成長によってインフレが進み、保険業界は既に契約している保障の額についての価値が事実上減少したことを理由に、契約者から保険額の増額を要求する声が高くなってきた。

 

既契約の見直しと新分野への進出について

 

特約商品の開発と転換制度の導入とは?

 

主契約における保障額を増額する目的で、生命保険は、新たなサービスをいくつか開発した。中途増額制度はその中のひとつであり、既に契約している契約に定期保険特約を付加し、既に契約している保険の保証額に上乗せし高額化を図る制度であった。

 

更にもうひとつの新たなサービスは転換制度で、既に契約している契約から解除控除のデメリットを無くし、配当権利を確保することで保証額を高額化が可能となる制度であった。特に、新たに開発された特約を付加することが可能な上、保険料率引下げ後の最も新しい保険への加入が可能な仕組みであった医療特約などは、既に契約している契約者の間で急速に広まった。

 

 

老後の保障への関心の高さ

 

また、1975年頃になると、平均寿命が伸び、老後の保障に対する需要が増えたことにより、一定期間にて保障が終わってしまう定期付養老保険よりも、安価で保険が一生涯続く定期付終身保険への関心が強くなってきた。

 

これまでは、満期となると、その間における死亡保険が確保されて、更に満期の保険が支払われたとしても、その後の老後の生活はその保険金で十分に足りていたが、平均寿命が上がるにつれ、それだけでは十分とは言えなくなってきた。

 

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定期付終身保険が主力になってくる

 

基本的に定期保険は、保険料が安い「掛け捨て」である。それとは逆に終身保険は保険料が高いが、その分貯蓄率も高くなっている。定期付終身保険は、この二つを組合せ、終身保険部分で一生涯必要な保障を確保し、同時に付加された特約の定期保険部分により、最もお金が必要な時に保障を安く準備する特性を持っている。

 

保険料の払込み期間が同一の商品や、期間を10年など短期に設定した商品など、商品内容も多様化し、様々な商品を選択することが出来るようになった。また、保険料の払込みを完了した後、年金や夫婦年金、介護保障などの保障内容に変更出来るようにしたり、顧客ニーズを的確に捉えた商品として、中途増額制度や転換制度などが積極的に開発されたことにより、今までの定期付養老保険と比較し価値が高い商品と認められ、契約者は転換を求めるようになったことから、定期付終身保険が保険商品として主役の座を納まった。



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