老後の生活資金へのニーズが増大

老後の生活資金へのニーズが増大している背景

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顧客の間で、公的年金制度の将来についての不安が高まり、自らの努力で老後に備える必要性が高くなったことから、生命保険会社は、1980年頃から次々と個人年金保険の販売を始めた。

 

老後の生活資金へのニーズが増大している背景

 

 

個人年金の仕組みについて

 

個人年金保険料控除制度が1984年に制定され、税制面における優遇措置が取られるようになり、個人年金保険の保険実績は増加した。個人年金保険は、保険料の払込みを行っている期間の中で、年金支払いの原資を積み立て(一時金を支払うといったものもある)、予め定めた年齢からは、年金方式で年金の額を受け取るという仕組みである。

 

年金の額は、契約の際に決定されている基本年金、年金支払い開始の前における配当金により買い増しがされる増額年金、年金支払い開始の後における配当金により買い増しがされる増加年金の3つの年金額の合計額となる。

 

給与受給者の場合の個人年金保険の利用方法としては、定年後、公的年金が支払われるまでの間の生活費に充てられ、自営業を営んでいる人の場合は、国民年金に上乗せ分として終身年金や夫婦年金を利用するなどが考えられる。保険運用上は、2つの分類に大別出来る。

 

その1つは、契約の際予め基本年金額が決められている定額個人年金保険と、もう1つは、保険会社の運用の成果により基本年金額が増加する仕組みの変額個人年金保険である。

 

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受取り方法による分類とは?

 

受取り方法による分類としては様々あり、有期年金、確定年金、終身年金、夫婦年金などが挙げられる。一般的には、被保険者の死亡が確認された時点で年金の支払いは終了となるが、保障期間付きの商品だった場合、保障期間の残存期間中は遺族に対し年金が支払われる仕組みとなっている。

 

有期年金の中には、支払い期間中に契約者が死亡した場合に、残りの保障期間中の年金を継続して遺族が受け取ることが出来るものと、死亡した時点で年金の支払いが終わるという、2つのケースがある保障期間付有期年金というものがある。

 

また、終身年金も保障期間付終身年金があり、その受取り方法は保障期間付有期年金と同様の2つのケースがある。また、夫婦のどちらかが存命であれば支払われる夫婦年金も人気を集めている。夫婦年金の受取り期間は、夫婦のどちらかが生きている限り続き、支払い期間の途中で死亡してしまった場合は、残された方に年金が支払われ続けるという仕組みになっている。



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