保険金不払いが発覚した損害保険業界

保険金不払いが発覚した損害保険業界

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2005年2月、金融庁の調査によって富士火災海上保険の自動車保険の特約で、適切でない支払いが発見されました。その10日後、損害保険では明治安田生命による保険金が払われていないことが判りました。

 

保険金不払いが発覚した損害保険業界

 

払われない自動車保険

 

2005年9月、3557件からの約1億円にもなる保険金が払われていないことが、チューリッヒ保険で発覚しました。その後、損害保険会社16社からも約16万件、約67億円保険金が払われていないことが発表されました。そのほとんどが自動車保険に関わるものであって、主契約に付け加えた契約、すなわち特約での支払いがされてないものが目立っていました。

 

2005年11月に金融庁が保険金が払われていない損保26社に業務改善命令を出しました。その時にはすでに約18万件、84億円以上の額が払われてないことが判明していました。

 

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続いて起こる、業務停止命令

 

2006年6月には損保ジャパンに2週間の業務停止命令が出されました。そして同じ年の7月には三井住友東海海上火災保険にも、2週間の業務停止命令が出されました。

 

更に生命保険と同じく、金融庁は損保26社への業務改善命令をしたにもかかわらず、他の企業でも保険金が払われていないことが続々と判明したため、再調査を行いました。その結果、あいおい損保で2005年前回行った不払い調査のときよりも3万件さらに多く、支払われていないことがわかりました。合計で6万件以上も支払われてないことになりました。

 

 

活かされなかった行政処分

 

2006年の大手6社から報告された結果からでは約6万8000件、80億円にもなる不払いが判明し、その中には東海海上日動火災保険が46億円分である約6万3000件と一番多くありました。そして再調査を行った結果、さらに多くの未払いが見つかり、損保業界全体では2006年10月時点で、前の年の調査結果と合わせると、187億円分である約31万8000件となり、今までの行政処分が全く活用されてないことが分かりました。

 

自動車保険の保険金未払いは3回にも及ぶ調査から、26社約49万件、合計約350億円にもなりました。入院保険、がん保険などの大三分野の保険不払いでは大手企業以外でも発見され、調査のやり直しと期限を切った報告命令を出しました。その結果、様々な保険(積立保険、介護保険、所得補償保険など)で契約の無効や契約の取り止めによる返金の不払いなどが見つかりました。



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