損害保険料率算定会制度の再検討

損害保険料率の自由化のあらまし

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カルテル料率は、戦後の長きにわたって損害保険業界の秩序を維持してきました。カルテル料率の全廃は、業界全体に競争原理が採用されることと同時に、自由化という大打撃を与えたのです。

 

損害保険料率の自由化のあらまし

 

保険料率とリスクファクターの関係

 

本来、損害保険では、被保険者の属性によってリスクファクターが違うのが当然です。自動車保険では、ドライバーの年齢・住所・運転車種などにより異なります。火災保険では、対象となる建物の構造上の違い(木造・鉄筋など)や建物使用の目的などで異なります。

 

算定会料率”を使用するのが義務化されていた時は、相互補助のような形で調整されることがカルテル化していました。低リスクの契約者が、本来のリスクより高い保険料を負担し、またハイリスク層の契約者が、本来のリスクより低い保険料で済むケースです。

 

しかし自由化されると、この企業連合が崩れます。例えば、A社が低リスク層に対する料率を下げて契約を伸ばせば、他社もこれにならう形で競争するのは当然。
損害保険においての自由化とは、低リスク層には低い保険料率が、高リスク層には高い保険料率を課することと同義です。

 

そして、損害保険会社ではコストダウンが必須であり、会社の経営力が保険料にそのまま映し出されるのです。従来の算定会制度のもとでは、消費者に提供される商品は画一的でした。これが自由化により、損害保険会社はどんどん商品開発を行なって競合し、消費者側の選択肢も広がるのです。



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